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プロミスで大事なのは年収?手取り?収入と融資審査の疑問解消!

融資において収入というのは、当然のごとく大切な要素です。お金を借りるなら返さないとならず、収入が無いとそもそも返済は不可能ですよね。

従って借入審査の際には自信の年収を申告する事になります。年収の申告が不要な融資というのは、まず存在はしていません。

ただ、年収と言っても私たちの総収入か手取りかでその数値は変わり、どちらを申告するべきかお悩みの方も多いでしょう。

今回は申し込み希望者も多い、プロミスを例に収入の記載、そして年収と融資審査の疑問を解消していきましょう。(こちらもご参考に→プロミスの審査基準とは

年収は絶対に必要!融資審査で最も大切な一つの要素

冒頭にもご説明しましたように、融資を受けるにあたって年収の記載及びそもそもの収入の有無というのは、絶対に必要です。

たとえ話ですが、一ヶ月の収入が10万だとしたら年収は120万、そんな人が120万かっきり借りて一年以内に返済するのはまず不可能です。

また、インターネットが発達した事で融資に関する情報も非常に増えて、そもそも収入が無い人でも借りられる…なんて記事も見かけます。

落ち着いて考えれば分かるのですが、収入自体が無い人に融資をする金融業者はまず存在しません。無職なら収入があるとうそぶいても証拠を必ず求められ、証明できなければ審査に落ちます。

収入が無いお金に困った人が「融資さえ受けられれば…」と悩む事がありますが、それは検討はずれの目論見です。

融資は貸し付けたお金に利息をつけて返してもらう事で、ビジネスとして成り立ち多くの人にサービスが提供できます。

その基本的な事である返済が出来ない、この場合は収入が無い人にはお金を貸せるわけが無いのです。

収入が無くて融資審査に落ちて、時折金融業者を逆恨みする人が居ますが、何の見返りも無くお金を貸してくれる金融業者は存在しません。

私たちの立場が逆転した場合に本当に返せるかどうか分からない人に融資できるか、考えればその場で分かるでしょう。

年収の額で借入額も変わる?プロミスでは総量規制が適用されます

では、ここからはプロミスについて見ていきましょう。プロミスはSMBCコンシューマーファイナンスという会社のサービスブランド名です。(こちらもご参考に→初心者にも安心のプロミス借入方法

元はプロミス自体が消費者金融の名前ですが、銀行との合併などで大きくその在り方を変えました。ただ、使い勝手はむしろ向上しています。

その融資方法の一つ、一般的にはカードローンと呼ばれる借入方法の条件についてまず軽く触れましょう。

サービス名 限度額 金利 利用用途
フリーキャッシング 最大500万円 4.5~17.8% 生計費のみ

やはり目を引くのは、その最大借入限度額である500万円ですね。仮にそこまで借りられたとしたら、ほとんどあらゆる用途に利用ができるでしょう。

ただし、プロミスは総量規制の対象となっており、年収によって借入限度額が決まっています。

総量規制は融資に慣れた人ならすでに理解済みですが、今回は簡単にその内容にも触れていきます。

総量規制とは、貸金業者に適用される法律の一つです。借り過ぎ防止の為に、貸金業者からお金を借りる場合は最大でも年収の三分の一までと明確に設定されています。

こうした決まり事があるからこそ、プロミスでも年収の明記が必須になっていますが、年収と言えば最初に説明した疑問が浮かびます。

それが『手取りと総支給では年収が異なるから、どちらを記入すれば良いの?』という点です。

手取り?それとも総支給?融資審査で申告する収入額の真実

私たちの収入額には、主に二種類あると言えます。それが『総支給』と『手取り』であり、双方について念のために説明いたします。

☆総支給
税金などの控除を含めない総収入額の事を指す。

☆手取り
税金などの必ず引かれる事になる金額が差し引かれた実際の収入額を指す。

具体例としては

☆総支給
日当8000円×出勤日数20日=総支給160000円

☆手取り
日当8000円×出勤日数20日-税金10000円=手取り150000円

あくまで目安なのでもっと様々な控除などが存在しますが、イメージとしてはこれで差し支えありません。

問題はこのどちらの収入が適用されるかですが、プロミスなどの金融業者に対して申告すべき収入額については、総支給で良い事がほとんどなのです。

世の中には様々な借入方法がありますが、比較的審査が厳しく正確な記入が求められる住宅ローンにおいても、総支給を基準にすると明確に答えています。

総支給でも例外あり?副収入は含まれるの?

総支給というのは言ってしまえば、私たちが得ている収入額全ての合計値と言っても良いですね。

フリーランスなど若干特殊な仕事の場合は報酬を複数社から受けている事もあり、その総計を記入する事になるでしょう。

そうなると、普通に会社員をしている人でも副業などで別途収入を得ている事があり、それも総支給に含めるの?と疑問に思いかもしれません。

ですが、残念ながら会社員の副収入については、総支給に含める事は出来ないケースがほとんどです。

副収入を得る主な方法としては以下があります。

  • アフィリエイト
  • 転売
  • 自分で執筆した本の販売

無論他にも様々な方法がありますが、共通点としては『毎回同様の金額を安定して得られるか分からない』という点に尽きます。

金融業者が重視するのは、きちんと毎月会社から支給されている、労働の対価でもある安定収入です。

何らかの要因ですぐに増減してしまう収入を勘案していては、返済能力を過剰評価してしまう原因となってしまうのです。

プロミスに申し込む場合、総量規制の事もあるので総支給の額は安定収入のみを記載して下さい。

融資で大事な年収を証明しよう!収入証明が必要なケースとは

融資を受けるなら、年収は大事だし必須でもある…これはここまでで全ての方にご理解いただけたと思います。

そうなると、年収をより確実に証明する方法というのが必要です。言い方は悪いですが、自己申告ならいくらでも詐称は出来てしまいますよね?

従って、融資審査では収入証明が可能な書類の提出を求められる事があります。必ずでは無いものの、実は機会は多いです。

「収入証明が出来る書類って何?役所でもらうの?」と思う方がいますが、そこまで大げさな物で無くとも良かったりします。

  • 給与明細(複数月分必要な場合が多い)
  • 源泉徴収票
  • 確定申告控え
  • 支払調書

主に、上記の書類が融資での有効な収入証明となり、どれも会社員、もしくは事業主をしていると確実に手に入っている物ばかりです。

しかしながら、こうした書類を会社からもらっても、軽く見ただけで破棄してしまう方が意外と多く存在します。

こうした書類は融資に必要になるだけでは無く、自身の収入を把握した人生計画にも役立ちますので、可能な限り保管しておきましょう。

紙面での保管が面倒な方は、スマートフォンのカメラで撮影してのデジタル化にて保存しておくと場所も取らずに楽です。

プロミスではどれが必要?有効となる収入証明をチェック

プロミスの場合も収入証明は必要になる事があり、先に該当書類を用意しておくように心がけると、スムーズにお金を借入れる事が可能です。

プロミスでは、以下の書類が収入証明書類として有効です。

  • 給与明細2ヶ月分+賞与明細1年分(賞与が無い場合給与明細のみで良い)
  • 確定申告書
  • 源泉徴収票

※どれも最新の物を用意する事

確定申告書となると会社員の方はされていない人が多いのですが、給与明細なら毎月もらいますし、源泉徴収票も年末調整でもらえますね。

また、賞与明細が必要ではありますが、プロミスの場合は賞与が無い人でも給与明細だけで良いというのは覚えておきましょう。

総量規制がある分プロミスはこうした書類をかなり重要視しますが、実は希望する限度額によっては不要にもなります。

その条件は以下の通りです。

  • 50万以下の希望額の場合
  • 他社借入も含めた合計額が100万を超える場合

これらに該当しない場合、プロミスへの申し込みは身分証だけでもOKです。急ぎの場合などは低めの限度額にしておくと、書類が少なくとも早く借りられますね。

銀行なら規制無し?消費者金融もたくさん借りられるって本当?

プロミスは消費者金融なので貸金業者であり、貸金業法の総量規制の制限は必ず守らないといけません。

総量規制はいわば借りすぎのストッパーなので無くす事は危険ですが、その制限のせいで「ちゃんと返済出来るのに借りられない…」と悩む人も居るでしょう。

そんな時は、銀行からの融資が良いという意見がありますが、これは何故なのかご存知ですか?

銀行からお金を借入れる場合、総量規制による制限を受けないという利点があるからなのです。

銀行は銀行法というルールで営業していますので、貸金業法にしか適用されない総量規制の対象外となっています。

☆貸金業法が適用される金融業者
・消費者金融(銀行系と呼ばれる銀行傘下の業者含む)
・信販会社(主にクレジットカードやローンを担当する会社)

☆銀行法が適用される金融業者
・都市銀行(全国的に展開している銀行)
・地方銀行(特定地方のみで営業している銀行)
・ネット専業銀行(インターネット上でのみ営業する銀行)

このように分かれており、特に銀行は全て○○銀行みたいな名前になっていますので、銀行が付けば銀行である、くらいに考えても良いですね。

プロミスの場合、実はおまとめローンでのみ総量規制の適用外になります。貸金業者でも借り換えやおまとめなどは規制外なのです。

ただ、銀行の場合は借り換えやおまとめもそうですが、通常のカードローンでも規制外なのは大きいでしょう。

実は年収が無関係では無い?総量規制外で忘れてはいけない事

総量規制が課されない銀行では、年収が300万でも100万以上借りられますし、極端に言えば無収入でも借りる事ができるとも言えます。

しかし、銀行と言っても『融資は返済を前提に貸し付ける』という絶対的なルールから外れているわけでもありません。

よって、銀行は総量規制の対象にはならないものの、年収に関係なく誰でも借りられるという決まりはありません。

プロミスでもそうなのですが、融資は年収だけで判断していませんから、300万の年収で絶対100万を貸してくれるとは言えません。

融資審査は、以下の点についてもきっちり見ています。

  • 職業
  • 勤続年数
  • 今までの融資利用状況
  • 住まいの形態(持ち家か賃貸か)
  • 電話の有無(携帯のみか固定電話もあるか)

これらの点で問題があったりすれば、総量規制内でもかなり少なめに金額になったり、審査に落ちたりする事が多いです。

総量規制外の銀行はそもそも基本的な審査基準が消費者金融より厳しく、消費者金融と同じように三分の一まで借りるのよりも大変になります。

なので、例え銀行でも年収の半分まで借りられたら良い方と噂されており、実際多くの人はそれ以下の限度額となっています。

銀行の融資でも特に厳しい住宅ローンなら、年収もそうですが先に頭金を用意するなどの努力まで必要となるでしょう。

総支給と手取りはどちらも大事?返済計画で大事な事

今回は以下の点についてご理解いただけたと思います。

  • 融資審査での年収は総支給が適用
  • プロミスは年収の三分の一まで
  • 銀行なら制限は無いものの審査は厳しい

つまりは融資では総支給だけを見て申し込めば、書類上においては問題はありません。ただ、それだけではいけません。

総支給で融資審査に影響があるものの、そもそも融資を受けた後の返済に関しては、手取り内でやりくりしないといけません。

あまり無いとは思いたいですが、総支給で融資に申し込んで、その総支給から返済の割当をすると、実際の生活への負担が大きくなります。

なので、融資を受けて返済をしていく計画を立てるなら、申し込み時の総支給では無く手取りの年収の数値から計算していきましょう。

毎月の収入と返済額の計算が出来ていれば当面は安心ですが、返済計画を年単位で考える場合、大雑把な計算よりも実体のある数値で計算すべきでしょう。

総支給と手取り、そして毎月返済に充てる事が出来る金額…これらを全て把握し、適切に配置できれば、返済に苦労する事はほぼ無くなるでしょう。

計算が苦手な方でも安心して返済が出来るサポートを紹介!

「総支給と手取りの違いは分かったけど、計算が苦手だから心配…」そうお悩みの人は多く、プロミスもそれは承知しています。

ですから、顧客に対して優しいと評判のプロミスは、きちんと返済が出来るサポート体制を構築しています。

  • 無料の返済シミュレーションで簡単な計算
  • 直接連絡しての相談も可能

プロミスの公式サイトには、返済シミュレーションと呼ばれる便利な計算ツールが用意されています。

これは返済における金額に加えて期間も見る事が出来、融資の返済で気になる問題を自分で簡単に、いつでも解消する事ができます。

ですが、こうしたツールを使うよりも「やっぱり融資に詳しい人に直接ヒントをもらいたい…」という考えの方もたくさんいます。

そんな時は、迷わずにプロミスのフリーコールに電話してみましょう。女性専用の電話口もあるので、気軽にかけられます?

「でも消費者金融って怖く無い?」って考える人がいますが、大手の消費者金融ならどこもイメージ向上の為に真摯に、丁寧に対応してくれます。

プロミスは特に電話での丁寧さ、そして回答の正確さに定評があります。電話は苦手という人も、不安を拭う為に一歩踏み出してみませんか?

【参考ページはこちら】
三井住友銀行とプロミス、どっちがいい?

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