カードローンなどの限度額を引き上げる際、源泉徴収票の提出を金融機関側から要求される事は珍しくありません。
源泉徴収票と言えば、多くの会社勤めの方が年末にはもらう事が多く、こうした書類の管理がマメな人ならそこまで困る事はありません。
そうなると源泉徴収票を無くしてしまったり、そもそも源泉徴収票がもらえない仕事の場合は、増額が出来なくなるのでしょうか？
プロミスの場合は源泉徴収票が必要だとしても、相談などは出来るのでしょうか？こうしたお悩みに今回はお答えします。
融資の増額希望者は多い…のですが、最近融資を使い始めたり、或はこれから利用しようとする人からすれば、何の事なのか分からないかもしれませんね。
増額に関しての理屈は簡単で、以下の通りになっています。
例としては、「今のカードローンの枠が30万までだけど50万円借りたいから増額を希望する」みたいな感じですね。
プロミスにおいて増額に対応しているのは、以下の二つの融資です。
| サービス名 | 限度額 | 金利 | 用途 |
|---|---|---|---|
| フリーキャッシング | 最大500万円 | 4.5％～17.8％ | 生計費 |
| 自営者カードローン | 最大300万円 | 6.3%～17.8% | 事業費及び生計費 |
どちらもカードローンとして、『決められた限度額内で必要な分だけ必要な時に引き出す』という意味では同じです。
ただ、自営者カードローンは事業にも使えるのですが、事業者以外は作る事が出来ない所謂少数は向けの融資プランです。
よって、多くの方はフリーキャッシングを頼る事になり、フリーキャッシングの方が限度額も多く使い勝手で勝る部分があります。
増額するのなら、フリーキャッシングの方が伸びしろはあると言えますので、大金を備えとして置いておきたい場合にもおすすめです。
増額についてはこの辺にして、次はプロミスとの相談関係について説明していきます。
プロミスに対して何か相談したい…そう思った場合、以下の二つの方法のどちらかで問い合わせが可能となっています。
近年はインターネット特化型の消費者金融や銀行が登場しており、そうした業者ならネットからの問い合わせに力を入れている事は多いです。
しかし、プロミスは電話による相談にもきちんと注力しており、様々な悩みを解決する事が可能です。
例えば今回メインテーマの増額にしてもそうですし、本当にちょっと気になった些細な事でも基本的には何でも聞いてOKです。
もちろんいたずら電話などは論外ですし、不当なクレームを付けるようなら、下手をすると要注意人物として登録されます。
電話での応対をする場合、自分がされては嫌な事はせずに、それでいて聞きたい事ははっきりと聞いておきましょう。
電話の方が何かと相談には良さげですが、実はインターネットからの問い合わせも悪くはありません。
というのも、通話となると結構場所を選んでしまうのですが、インターネットからの問い合わせならスマホなどでも簡単にできます。
電車やバスでの移動中の通話は避けるべきですが、ネット経由の問い合わせなら何も問題はありません。
また、「ちょっと聞いておきたいけど返答は急がない」という内容の場合、こちらでも十分事足ります。
しっかりとリアルタイムで聞きたい事は電話で、電話が出来ない場合や急がないならネットで…問い合わせ方法も使い分けが重要です。
尚、電話の場合は女性専用ダイヤルがありますので、女性の方はこちらから相談するとより一層気楽です。
増額を希望するなら、書類提出が欠かせない…こう聞いた人の多くは「最初に書類提出したのに面倒くさい…」と思うかもしれません。
確かに面倒ですし、その点については多くの人が同意できますが、良く考えてみましょう。
増額で書類が何故必要なのか、それには以下の理由があるのです。
この二点が、主に増額審査での書類提出を求める理由です。
言い方は少し悪いですが、私たちの自己申告というのは、実際簡単に偽造する事ができます。
「収入をちょっと多めに書いてたくさん貸してもらおう」とか「役職に就いてる事にして信用を得よう」等々…融資の為にいくらでも書き換えたくなります。
ですが、そんな事をしてしまっては、不正行為である以上に『適正な融資ができないから』という理由に突き当たります。
例えば毎月2万円しか返済できない人に、毎月3万は返さないといけないくらいの金額を貸したとしましょう。
そうなると金融業者も損害が出ますが、私たちも自己破産などの債権整理を迫られる事になりますよね？
融資を受ける場合、嘘はお互いの損に繋がる…これは絶対に忘れないで下さい。
また、私たちの現状報告も兼ねてますが、そもそも転職や昇給などがあったら、こちらから連絡しておきましょう。
後からの報告の場合、融資では『変更があれば可能な限り早く知らせる』という決まりがありますので、心象的な問題にも繋がります。
増額で必要になる書類をもう少し具体的に書くとしたら、『収入証明が可能な物』となります。
プロミスにおいても収入証明としてとても有効なのが、源泉徴収票と呼ばれる書類です。
源泉徴収票という書類が何なのか、簡単に説明しておくと『年間の総収入と控除された金額が記載された書類』です。
サラリーマンではあまり縁がありませんが、確定申告を行う為にも有効になる書類ではありますが、何故融資の増額で大事なのでしょうか？
（⇒源泉徴収票提出でプロミス増額できる？）
そもそも、増額に必要な書類には、以下のような条件が求められます。
またまた悪い言い方をするなら、こうした書類も偽造しようと思えばできなくはありません。
ただし、源泉徴収票というのは発行した会社の名前や電話番号がきっちり書かれているので、直接確かめる事もできる書類です。
なので確定申告にも使えますし、融資の審査をする場合でも信頼性は比較的高い書類と言えるのです。
そして増額の審査で大事なのは月単位の収入ではなく、年単位の収入です。
例え毎月収入の変動がある仕事でも、源泉徴収票を見れば年収が正確に分かるので、給与明細よりは把握が楽になります。
きちんと仕事をしているか、公正な書類か、年収はどれくらいあるのか…これらが一枚で分かるので、源泉徴収票は用意する側としても楽であると言えますね。
源泉徴収票は、サラリーマンの人であれば意図せずしてもらう事になりますから、こうした融資を受ける際には非常に便利と言えます。
ですが、源泉徴収票というのは職業によってはもらえず、さらに言えばそうした職業は融資審査では不利です。（こちらもご参考に→プロミスを利用できる職業とは？）
どんな仕事だと源泉徴収票がもらえないのかと言うと、以下のようなお仕事です。
それぞれの仕事の内容については内容によって大きく異なるのですが、一つだけ共通点があると思いませんか？
それは『会社に通う立場ではない』という事です。源泉徴収票が発行されないなんて不便…と思いますが、さらに欠点があります。
「個人事業主になってから収入が増えて今のところ順調でも駄目なの？」と思うかもしれませんが、金融業者は『今のみ』という短いスパンでは見ていません。
例えば個人事業主でそれまでは毎月50万円以上の黒字でも、仕事が急に無くなるとその半分はおろか一割以下まで収入が落ち込む事があります。
収入があるか無いかの年収800万円よりも、終身雇用で年収600万円の公務員の方が好ましい…とは良く言ったものです。
プロミスで増額する場合でも、源泉徴収票は置いておくとしても、職業でここまで差が出てしまうのには注意しましょう。
源泉徴収票を置いておいたとしても、源泉徴収票がもらえない仕事が概ね不利というのは皮肉な感じですね。
ここまでを読むと「源泉徴収票がもらえなくて提出できないなら増額も無理なの？」と不安になるかもしれません。
ですが、源泉徴収票が無いと増額審査が無理になると決まったわけでは無く、プロミスの場合でもそれは変わりません。
増額審査にて源泉徴収票を求められたとしても、多くの消費者金融は電話での相談で配慮をしてもらえます。
そもそもプロミスの場合、収入証明としては以下の書類も該当していると明確に書いてあります。
源泉徴収票がもらえない個人事業主であっても、確定申告は毎年している人がほとんどでしょうから、確定申告書を出せば良さそうですね。
仮に源泉徴収票どころかこの書類の中のもの全て持っていない…そういう場合にこそ、プロミスに直接電話してみましょう。
例えば、源泉徴収票では無く支払調書ならもらっているという事業主は多いですが、この支払調書はほぼ源泉徴収票と同じ役割を果たします。
プロミスとしては、出来るだけ多くの顧客に貸し付けをしたいのですから、収入証明としての正当性があるとの事でOKとなる書類はその他にもいくつかあるのです。
ただし、独断や予想だけで提出するとダメだった場合が大変ですので、先に電話相談をしてから確認を取りましょう。
後述にて説明しますが、プロミスへの電話というのはかなり気軽に出来るようになっているのです。
冒頭でも記載しましたが、プロミスへの電話相談というのは、何も増額や源泉徴収票での質問だけではありません。
プロミスでは利用者の方が安心して使えるようにと、不安解消の為にほとんど何でも聞いてくれます。以下は一例です。
利用状況に関しましては、はっきり言えばインターネットからの会員サービスでもチェックはできます。
ただし、全ての人がインターネットに慣れ親しんでいるわけではありませんし、プロミスもネットからのサービス利用を強制する事はありません。
「こんな初歩的な事で電話するのはちょっと…」という人が居ますが、分からない時は自分が使いやすい方法で尋ねても良いのです。
また、返済ペースに関してもプロミスの公式サイト内のサービスで自分で計算できますが、やはりプロの意見も欲しいですよね？
そういう場合は電話する事で、こちらの利用状況に応じた返済額の設定、及び引き落としの変更などが出来ます。
電話する事で一度に様々な手続きが完了する事もあり、実は電話の方が早いのでは？という事がたくさんあります。
そして何より、返済に遅れそうな場合にも電話するというのが、意外かもしれませんね。
返済に遅れそうとなると、はっきり言ってかなり話しにくい内容であるのは確実ですね。
ですが、むしろプロミスからしても大事なことなので、相談してくれない方が困ります。
返済に遅れる事を前もって相談してくれた場合、プロミスは怒るのでは無く親身に相談に乗ってくれて、これからの方針を決めてくれるでしょう。
プロミス…というか、あらゆる消費者金融に対して、多くの人は電話をする事に関して抵抗があるでしょう。
というのも、昔のサラ金は電話をかけてきて怒鳴りつけるなんて事もあったわけで、そうした過去を知っているとある意味当然の反応です。
しかし、それは今実行してしまうと、仮に返済に遅れていたとしても悪いのはプロミス側になってしまいます。
従って、プロミスの電話応対は非常に丁寧で話しやすい状態になっており、ビクビクしならが電話すると拍子抜けするかもしれません。
かつて合法の営業をしていた金融業者も、その法律自体が緩く、以下のような事がまかり通っていました。
これらの行為が原因で自殺にまで発展したケースも珍しくは無く、こうした事があったせいで「お金を貸す業者はみんな怖い」とイメージが出来上がったのです。
ですが、上記の行為に関しては今現在、全て違法行為となっています。違法行為を行った事が発覚すると、最悪営業停止もあり得ます。
それ以前に、今はほとんどの人がインターネットに接続できる時代です。そんな事実を証拠として抑えられたら、アップロードされてあっという間に拡散するでしょう。
そして何より、顧客に対して親身に、そして丁寧に電話応対をする方がイメージが改善されて、より気軽に融資を使ってもらえます。
法律が厳しい現代において、違法行為は会社にとって致命的であるからこそ、プロミスを始めとした消費者金融は電話応対にも力を入れる必要があるのです。
今回説明した要素をまとめるなら、『電話相談は必要なら必ず行おう』という事に尽きますね。
プロミスに電話にて相談した結果、以下のような問題解消に繋がったという報告が多数です。
電話相談である以上、担当した人によってその満足度が違ってくる事は、珍しくもありません。
しかしプロミスに電話した人の多くがこうした良い評価をしており、良い評価が多いという事は、プロミスの電話応対の平均レベルが高いという事です。
中小消費者金融では素っ気なかったり、融資の相談をしたら逆に説教された…なんて報告例も実在しています。
そんな中プロミスは、電話で担当する人の教育をしっかり行っており、それでいて顧客一人一人の状態に応じて提案を変える事もしてくれます。
プロミスの電話相談は丁寧なだけじゃなく、柔軟な対応から中身もしっかりしている事が伺えますね。
相談、それも電話となるとなかなか気が進まない人が多いのですが、プロミスの場合は応対だけでなく相談した結果に関しても良好です。
電話相談したいという事情がある場合、怖がったり遠慮したりする方が後々困るので、聞きたい事は全て聞いておくくらいの気持ちで電話してみましょう。
最後に一つだけ言っておきたいのですが、プロミスで増額するなら、申請前に電話はしておきましょうという事です。
プロミスに増額申請を出すなら、以下の二通りあります。
この二つの方法のうち、インターネットからの申請の場合はすぐさま増額審査に入り、早ければその日に結果が出ます。
早いというのは良い事ですが、増額には以下のリスクがつきまとうという事を忘れてはなりません。
「増額に申し込んだのに減額されたり止められる事があるの？」と驚くかもしれませんが、これらは事実です。
増額審査というのはただ単に増やすかどうかではなく、「今のこの人ならどれくらい貸し付けるべきか」という視点で見ています。
ちょっと今のままでは多いと思われると減額されたり、返済に遅れているのにも関わらず大金を希望すれば、停止もあり得ます。
さらに、増額はいつでも何度でも希望できるわけではなく、半年置きにしか申し込めない事になっています。
稀に例外こそあるものの、増額というのは「本当に今するべきなのか？」とか「そもそも今は希望があるのか？」など考えないといけません。
そうした不安に関しても、電話せずにすぐに申し込めば、あっという間に結果まで繋がってしまいますね。
源泉徴収票の事もそうですが、そうした不安に関しても聞く為に、増額するなら電話相談も兼ねてプロミスコールから行いましょう。
【参考ページはこちら】
プロミスの増額申請はコールセンターのみ？
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