頑張って自立の道を模索したものの、万策尽きた…。そんな人が最後の頼み綱として申請をする公的なセーフティネットが生活保護です。
その為、受給の条件は非常に厳しいものがあります。そして、保護を受けている間の生活には最低限守るべきことがあります。
借金もその中の一つ。この記事では「生活保護制度と借入れの関係」を考えるのが目的です。
ただ漠然と説明するのでは解りにくい点も多々あるので、誰もが知っているカードローン「プロミス」を例にして解説をしていきます。
生活保護は、憲法で保障されている「生存権」を土台にして作られた制度です。「生存権」については中学か高校で習った記憶があるでしょう。
「健康で文化的な最低限度の生活」というフレーズは、テストの穴埋め問題対策として暗記させられましたね。
病気・障がい・失業など様々な事情から、自分の努力だけでは生活が困難な人に最低限の生活費の援助するのが生活保護制度です。
ただし、誰でも簡単に受けられる制度ではありません。少なくとも次のリストの全てに『該当しないこと』が求められます。
一言では説明しきれない部分があるので、多少補足を加えて1つ1つの条件を見ていきましょう。
自立に向けた努力は、ハローワークやアルバイト情報誌などを活用した就職への努力とも言い換えることができます。
仕事ができる状態であれば、頑張って就職活動をしなければいけないのは当たり前のことですよね。
家族からの援助が受けられる人も、保護より先に援助を求めなければいけないとされています。
家族が一人もいない方だけでなく、暴力やDV、絶縁状態などで孤立無援な方が対象になる制度だと考えていいでしょう。
また、家族に援助できるだけの財力を持っていなければ、考慮される余地はあります。
「他の制度」と言うのは、例えばハローワークで扱っている支援金（職業訓練を受けたら支給される制度）など。
利用できる制度があれば、生活保護よりも優先的にそちらを活用するのが筋だということです。
就業支援など、生活保護を必要とする前に自立できる取り組みも進められていますので、その活用も求められるようになるでしょう。
財産があれば生活費の為に処分すべきなのは言うまでもありません。預貯金だけではなく、貴金属や自動車、不動産なども対象。
たまに「高級外車を乗り回して生活保護受給」なんて話がニュースになったりしますが、そんなものは全体のごく僅かで論外なケースです。
また、これには生命保険なども含まれます。解約金が何十万になるのなら、それは立派な財産ですよね。
意外かもしれませんが、借金をしたままで生活保護は受けられません。過払い金の有無を確認したり、破産などの措置を取ることが必要です。
これは後からも解説しますが、生活保護は最低限の生活費として支給されるものです。保険の掛金や借金の返済は対象外なんですね。
1つでも該当すると申請は却下される可能性が高くなります。また、全てに該当しなくても却下される可能性があります。
これもたまにニュースになりますが、保護申請を何度も却下され餓死しているのを発見されたなんて痛ましいケースもあるんです…。
カードローンの審査と同じく、生活保護の受給にも審査があります。市町村によって、あるいは担当者によって審査結果も異なります。
借入をしていてはいけないというのは法律に明文化されてはいませんが、上で書いた理由から審査落ちする可能性が高いのが現状です。
受給まででもこれだけの条件があるんですね。そして、保護を受けられるようになっても、守るべきことが沢山あります。
ここでは保護受給中の方や保護申請後に借入はしていいのかを調べている方に向けて、「守るべきこと」の最も重要な点に絞って話を進めます。
その最も重要な「守るべきこと」は収入の申告。これを怠ると法律違反で罰則が適用される恐れもあるんですよ。
保護を受給しているからと言って、必ずしも無収入とは限りません。中にはお仕事をされている方もいらっしゃいます。
収入がある方は、毎月必ず「収入申告」をしなければいけません。給料だけでなく、以下のようなものも「収入」の対象になります。
要は「あらゆる入金されたお金、高価な賞品や景品」が申告の対象になっていると考えるべきです。
「問題ないのなら、きちんと申告しますよ」で話が片付けば苦労はしないのですが、そうはいかないんです。
「そもそも、生活保護を受けている人がプロミスとカードローン契約を結べるの？」という疑問もありますよね？
厳密に言えば、「働いて得ている収入があれば、契約自体は不可能ではない」が答えになります。
プロミスの審査には、申込者が自己申告した内容と「個人信用情報」に登録されているデータが利用されています。
ここに「生活保護受給中」という事実が記載されていれば文句なしで否決されるでしょう。そうなれば諦めもつくんでしょうが…。
信用情報は加盟している会社からの取引によるデータが登録される仕組みとなっています。つまり、生活保護自体は登録の対象になりません。
ならば、契約は可能なのか？先程書いたように、契約自体は働いて得た収入をベースに審査通過さえすれば不可能ではありません。
ただし、プロミスへの申込みには「健康保険の種類」という項目があり、生活保護受給中は「健康保険未加入」として申告をすることになります。
そこをプロミスサイドがどう判断するかで審査結果が変わると考えるべきでしょう。
あ、仮にお勤め先で社会保険などに加入していれば健康保険は未加入ではなく「社会保険」と申告できます、はい。
「それなら借りたって問題ないんじゃない？」という方向へ流れが傾いていますよね？しかし、そうはいかないんです。
まず、借入金額は必ず収入申告をしなければいけません。これも表現が難しいのですが、「自力で借りれたお金＝収入」とでも言いましょうか…。
そして、申告された収入は一定の割合を差し引いて、保護費が減額されることに
なっています。
保護費は世帯人数や年齢、季節、住んでいる地域によって支給額が異なります。一律いくらという決まりではないのです。
そして、保護費は収入の一部を差し引いた金額が減額されて支給されます。詳しく書くと混乱するので、解りやすい例で説明しましょう。
4万円全額ではなく、17,600円は保護費から引きませんよという意味です。この金額は収入額によって変化します。
上の例ならば、保護費77,600円と収入40,000円で合計117,600円を手にすることができるわけですね。
このように、収入として申告した分は保護費から減額される仕組みとなっています。これが単純にプラスとなる収入なら問題はありません。
受給条件の所で「借金をしている状態では生活保護は受けられない」と書いたように、保護費は借金返済には利用できません。
それは保護を受ける前も受けている最中も同じことです。保護費はあくまでも「最低限度の生活を維持するため」と考えましょう。
生活保護を受給中の人が借金をしてはいけないとは、法律文（生活保護法）を見る限りでは記載がありません。
「それなら借りてもいいじゃないか」「返済に使って何が悪い」と言われる方もいるでしょうが、ちゃんと理由はあるんです。
生活保護法には、「支出の節約をして、生活の維持と向上を目指さなければいけない」という内容が盛り込まれています（第60条）。
そして、この部分で「借金はダメ」として行政指導を行なっている市町村が多数を占めています。
保護受給者は「適切な」指導や指示には従わなければいけません。借金に関してはこの指導が入ると思って間違いないでしょう。
どうしても避けられない出費あって生活に困るときは、遠慮なく担当のケースワーカーに相談をしましょう。
ケースワーカーにも当たり外れがあって、親身になってくれる人もいれば残念な人もいるのは事実です。
しかし、無断でアクションを起こしたときは残念なケースワーカーほど話がこじれる可能性も高くなります。
借入れしたことを隠すのは完全な法律違反になってしまうので、それだけは絶対にしてはいけません。
卑下する必要は全くありませんが、保護を受けるという権利と義務のバランス感覚は失わずに行動して下さいね。
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